介護保険

介護保険について

介護保険制度について

介護保険制度は４０歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その介護保険の運営は市区町村（保険者）が行います。介護サービスの利用にあたって、まず被保険者が介護を要する状態であることを公的に認定（要介護認定）する必要があります。

そして、要支援・要介護と認められれば、実際にかかった費用の一割を自己負担するだけで、さまざまな介護サービスを受けられるようになります。ただし、要介護のレベルによって、利用できるサービス内容・支給限度額が異なります。

対象者	65歳以上の方
保険料の支払い	原則として年金からの天引
サービスを利用できる方	寝たきりや認知症などで常に介護が必要（要介護状態）や、常時の介護までは必要ないが、家事や身支度など、日常生活に支援が必要（要支援・要介護状態）になった場合にサービスが受けられます。

第１号被保険者には、６５歳の誕生日前日までに介護保険被保険者証が送られてきますが、医療保険のように保険者証をサービス提供事業所に持って行っても、サービスを利用することができません。

保険者である市区町村に要介護認定を申請し、要介護１～５、要支援１・２と認定されてはじめて利用できます。ご注意ください。

対象者	40～64歳までの医療保険に加入している方
保険料の支払い	加入している医療保険の保険料に上乗せして一括納入
サービスを利用できる方	末期がん、及び初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（16特定疾病）により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。

要介護認定または要支援申請を行った方と被保険者証の交付を求めた方だけに被保険者証が交付されます。

区分		様態（事例）
要支援	１	身の回りの世話の一部に何らかの介助が必要複雑な動作に何らかの支えが必要排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる
要支援	２	身の回りの世話に何らかの介助が必要複雑な動作や移動の動作に何らかの支えが必要問題行動や理解の低下がみられることがある
要介護	１
	２	身の回りの世話の全般に何らかの介助が必要複雑な動作や移動の動作に何らかの支えが必要排泄や食事に何らかの介助が必要問題行動や理解の低下がみられることがある
	３	身の回りの世話が自分ひとりでできない複雑な動作や移動の動作が自分ひとりでできない排泄が自分ひとりでできないいくつかの問題行動や理解の低下がみられる
	４	身の回りの世話がほとんどできない複雑な動作や移動の動作がほとんどできない排泄がほとんどできない多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる
	５	身の回りの世話がほとんどできない複雑な動作や移動の動作がほとんどできない食事や排泄がほとんどできない多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる