介護保険について

介護保険について

介護保険制度について

介護保険制度は40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その介護保険の運営は市区町村(保険者)が行います。 介護サービスの利用にあたって、まず被保険者が介護を要する状態であることを公的に認定(要介護認定)する必要があります。 そして、要支援・要介護と認められれば、実際にかかった費用の一割を自己負担するだけで、さまざまな介護サービスを受けられるようになります。 ただし、要介護のレベルによって、利用できるサービス内容・支給限度額が異なります。

介護保険サービスの対象者

第1号被保険者

対象者
65歳以上の方
保険料の支払い
原則として年金からの天引
サービスを利用できる方
寝たきりや認知症などで常に介護が必要(要介護状態)や、常時の介護までは必要ないが、 家事や身支度など、日常生活に支援が必要(要支援・要介護状態)になった場合にサービスが受けられます。

第1号被保険者には、65歳の誕生日前日までに介護保険被保険者証が送られてきますが、医療保険のように保険者証をサービス提供事業所に持って行っても、 サービスを利用することができません。
保険者である市区町村に要介護認定を申請し、要介護1~5、要支援1・2と認定されてはじめて利用できます。ご注意ください。

第2号被保険者

対象者
40~64歳までの医療保険に加入している方
保険料の支払い
加入している医療保険の保険料に上乗せして一括納入
サービスを利用できる方
末期がん、及び初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気(16特定疾病)により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。

要介護認定または要支援申請を行った方と被保険者証の交付を求めた方だけに被保険者証が交付されます。

特定疾病一覧

  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 初老期における認知症
  • 脊柱管狭窄症
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 脳血管疾患
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側のひざ関節又は
    股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 多系統委縮症
  • 脊髄小脳変性症
  • 早老症
  • 関節リウマチ
  • パーキンソン病関連疾患
  • がん末期
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性
    腎症及び糖尿病性網膜症

介護認定の流れ

介護保険について

1.ご利用者様

ご利用者様が、まずはお住まいの市区町村窓口・地域包括支援センター等にご相談ください。


市区町村の窓口に申請書の提出して下さい

2.市区町村の窓口

【認定調査】専門の調査員が訪問しご利用者の心身状況などをお聞きします。

【医師の意見書】市区町村から主治医に意見書の提出を依頼します。


介護認定審査会による審査判定

3.介護認定審査会による審査判定

介護認定審査会により審査判定が行われます。


【要介護認定】通知書が郵送されます。
※申請から通知までおよそ30日かかります。

4.認定・非該当

【認定】要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5

【非該当】自立


市区町村の窓口に申請書の提出して下さい
要支援・要介護認定の区分の目安
区 分 様 態(事例)
要支援
  • 身の回りの世話の一部に何らかの介助が必要
  • 複雑な動作に何らかの支えが必要
  • 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる
  • 身の回りの世話に何らかの介助が必要
  • 複雑な動作や移動の動作に何らかの支えが必要
  • 問題行動や理解の低下がみられることがある
要介護
  • 身の回りの世話の全般に何らかの介助が必要
  • 複雑な動作や移動の動作に何らかの支えが必要
  • 排泄や食事に何らかの介助が必要
  • 問題行動や理解の低下がみられることがある
  • 身の回りの世話が自分ひとりでできない
  • 複雑な動作や移動の動作が自分ひとりでできない
  • 排泄が自分ひとりでできない
  • いくつかの問題行動や理解の低下がみられる
  • 身の回りの世話がほとんどできない
  • 複雑な動作や移動の動作がほとんどできない
  • 排泄がほとんどできない
  • 多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる
  • 身の回りの世話がほとんどできない
  • 複雑な動作や移動の動作がほとんどできない
  • 食事や排泄がほとんどできない
  • 多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる
ページの上部に戻る